リモートワークの転職で試用期間はどうなる？

リモートワークの転職でも、試用期間は原則として通常の出社勤務と同じように設定されます。リモートワークだから試用期間がなくなる、短くなる、または簡単に本採用を断られるという決まりはありません。

確認すべきなのは、試用期間の長さだけではありません。雇用契約書や求人票で、勤務場所、出社の可能性、評価方法、本採用の判断基準を確認することが重要です。

リモートワークでも試用期間は原則として変わらない

試用期間とは、会社が採用した人の勤務態度や能力、適性などを確認するために設ける期間です。試用期間中も雇用契約は成立しているため、給与の支払い、労働時間、休日などは労働条件に従って扱われます。

リモートワークで働く場合も、会社が仕事の進め方や成果を確認する必要がある点は変わりません。そのため、転職後に数か月程度の試用期間を設ける企業はあります。

ただし、試用期間の長さや有無は法律で一律に決まっているわけではありません。企業ごとに異なるため、求人票や雇用契約書、就業規則で確認します。

試用期間中は本採用前であっても、通常はすでに雇用契約が成立しています。「試用期間だから無条件で解雇できる」「いつでも理由なく契約を終了できる」という意味ではありません。

会社が本採用を拒否したり、試用期間中に解雇したりする場合も、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められないときは、無効となる可能性があります。

一方で、試用期間中は、通常の本採用後よりも会社が適性を判断する余地が広いとされる場合があります。とはいえ、勤務実績や具体的な問題を確認せず、「リモートワークに向いていない」といった印象だけで判断できるとは限りません。

リモートワークの試用期間では、成果だけでなく、遠隔で仕事を進めるための報告や連絡の方法も評価対象になりやすいと考えられます。

ただし、評価項目は会社や職種によって異なります。連絡の速さだけでなく、実際の成果、業務の難しさ、指示の明確さ、必要な研修やサポートの有無も含めて判断されるべきです。

リモートワークの求人で採用されても、試用期間中だけ出社を求められる場合があります。たとえば、入社手続き、研修、業務説明、機器の受け渡し、面談などが理由です。

ただし、「フルリモート」「原則在宅」「月に数回出社」などの表現は、実際の条件が異なります。次の点を入社前に確認してください。

求人票に「リモートワーク可」と書かれていても、これは必ずしも「一度も出社しなくてよい」という意味ではありません。勤務場所は、雇用契約書や労働条件通知書に記載された内容も確認しましょう。

試用期間の終了時には、会社が勤務状況や適性を確認し、本採用するか判断します。たとえば、正当な理由なく長期間連絡が取れない、指示に従わない、重大な規律違反をするなど、具体的な問題がある場合は本採用を見送られる可能性があります。

ただし、リモートワークでは、次のような事情も評価に影響します。

このため、成果が出なかったという結果だけで、直ちに本人の適性がないと判断できるとは限りません。会社側の説明やサポート、業務内容との関係も含めて確認する必要があります。

入社後の行き違いを防ぐには、内定承諾前または入社前に、次の項目を会社へ確認するのが安全です。