リモートワーク転職の退職タイミングは、転職先の採用条件を書面で確認し、入社日が確定してから退職を申し出るのが基本です。先に退職すると、選考の延期や条件変更があったときに無職の期間が生じるおそれがあります。
ただし、退職の申し出から最終出社日までには、引き継ぎや有給休暇の取得に必要な期間を確保しなければなりません。リモートワークでは対面での引き継ぎが難しいため、通常より早めに準備を始めると安心です。
リモートワーク転職で退職を申し出るおすすめの順番
基本的には、次の順番で進めます。
- 転職先から正式な採用通知や労働条件通知書を受け取る
- 給与、雇用形態、勤務地、リモートワークの範囲、入社日などを確認する
- 転職先と入社日を合意する
- 現在の会社の就業規則を確認する
- 退職を申し出て、最終出社日や引き継ぎ日程を調整する
- 退職日と入社日の間に必要な手続きを行う
内定が出ただけで、すぐに退職届を提出するのは避けてください。口頭の内定連絡だけでなく、雇用条件と入社日を確認できる資料を受け取り、内容に納得してから退職手続きに進みます。
退職を申し出る前に確認すること
リモートワークの求人は、働く場所や出社頻度が会社ごとに異なります。転職後の働き方が想定と違うと、退職後に条件を変えられないため、次の項目を確認しましょう。
- 雇用形態が正社員、契約社員などのどれに当たるか
- 給与、賞与、固定残業代、試用期間の条件
- 自宅勤務が可能な地域と、出社が必要な頻度
- 入社直後の研修や出社の有無
- 勤務時間、休憩時間、残業の扱い
- 自宅の通信環境やパソコンなど、勤務に必要な設備の負担者
- 入社日と、現在の会社の退職日との間隔
「フルリモート」と書かれていても、研修期間だけ出社が必要な場合や、居住地域に条件がある場合があります。求人票の表現だけで判断せず、採用担当者に確認した内容をメールなどで残しておくと、認識の違いを防ぎやすくなります。
退職を申し出る時期は、入社日の1〜2か月前が目安
退職の申し出は、一般的には入社日の1〜2か月前を目安にすると調整しやすいでしょう。実際に必要な期間は、就業規則、担当業務、引き継ぎ相手の有無、有給休暇の残日数によって変わります。
管理職や専門性の高い業務を担当している場合、後任への説明や資料作成に時間がかかることがあります。リモートワークでは、口頭で簡単に説明するよりも、業務一覧や手順書を作成する期間が必要になるため、転職活動中から少しずつ整理しておくと退職時に慌てにくくなります。
なお、期間の定めがない雇用契約では、法律上の退職に関するルールと、会社の就業規則上の申し出期限が関係します。実務上は、まず就業規則を確認し、規則に定められた期限より前に相談するのが安全です。契約社員など期間の定めがある場合は扱いが異なることがあるため、契約書や会社の担当部署に確認してください。
入社日から逆算した退職タイミングの計算例
たとえば、転職先の入社日が10月1日で、現在の会社の就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」と定められているとします。
- 9月30日を退職日にする場合：遅くとも8月末ごろまでに相談する
- 有給休暇を10日取得する場合：引き継ぎ期間を含めて、さらに早く相談する
- 退職日と入社日の間に休む場合：休む日数を入社日から逆算する
これは計算例であり、実際の退職日は会社の就業規則や合意内容によって決まります。月末退職にするか、有給休暇を退職日までに使うかでも、最終出社日は変わります。
退職日と入社日の間に空白期間を作るべきか
空白期間を作るかどうかは、健康保険、年金、生活費、休養の必要性を踏まえて判断します。退職日の翌日から転職先の入社日前日まで、どの健康保険に加入するかを確認しておきましょう。
空白期間がない場合は手続きが比較的分かりやすい一方、十分な休養を取りにくくなります。反対に、空白期間を設ける場合は、健康保険や年金の切り替え、住民税、失業給付の扱いなどを確認する必要があります。
特に、退職日と入社日を同じ日にすることはできません。現在の会社の退職日の翌日が、転職先の入社日になる形が一般的です。日付の重なりや空白が生じないよう、両社に正確な日付を伝えてください。
リモートワークの引き継ぎは退職前にどう進めるか
リモートワークの引き継ぎでは、業務内容をオンラインで再現できる状態にすることが重要です。次の項目を一覧にして、上司や後任者と共有します。
- 担当している業務と優先順位
- 定期的な作業の実施日と手順
- 使用するシステム、保存場所、アクセス方法
- 取引先や社内関係者の連絡先
- 進行中の案件、期限、現在の状況
- トラブルが起きた場合の対応方法
- 退職日までに完了する作業と、後任へ残す作業
パスワードを個人のメモや私物のクラウドに残すのは避け、会社が定めた管理方法を使います。顧客情報や社内資料を自宅の端末へ保存したまま退職しないよう、会社の情報管理ルールも確認してください。
退職を急いだほうがよいケースと、待ったほうがよいケース
早めに退職の相談を始めるケース
次のような場合は、入社日が決まった後、早めに現在の会社へ相談します。
- 担当案件が多く、引き継ぎに時間がかかる
- 後任者が決まっていない
- 長期の有給休暇を取得したい
- 退職時期に繁忙期が重なる
- 入社後の研修や出社日が決まっている
引き継ぎに時間がかかるからといって、転職先に相談せず入社日を遅らせるのは避けましょう。現在の会社と転職先の両方に事情を説明し、合意した日付で調整することが大切です。
退職の確定を待つケース
次の状態なら、退職届を出す前に条件を確認してください。
- 採用通知が口頭だけで、書面を受け取っていない
- 給与や雇用形態などの条件が未確定である
- リモートワークの対象地域や出社頻度が不明である
- 入社日が転職先と合意できていない
- 内定の条件に、前職の退職などの条件が付いている
この段階で退職すると、条件の認識違いや入社日の変更が起きたときに対応しにくくなります。確認したい点を箇条書きにして、採用担当者へ書面で質問しましょう。
退職の意思を伝えるときの注意点
まず直属の上司に、退職希望日と退職理由を伝えます。会社から強い引き留めを受けても、転職先の情報や給与などを必要以上に詳しく話す必要はありません。
退職届を提出する時期や書式は会社によって異なります。先に退職届を一方的に提出するのではなく、退職の意思と希望日を伝え、手続きや引き継ぎの進め方を確認してください。
退職日が決まったら、次の事項をメールなどで記録しておくと、後から認識を確認できます。
- 退職日
- 最終出社日
- 有給休暇の取得日
- 引き継ぎの担当者と期限
- 貸与機器や書類の返却方法
- 退職後に受け取る書類と受け取り方法
リモートワーク転職の退職タイミングで迷ったら
最初に、転職先へ「労働条件を書面で確認できるか」「リモートワークの条件は何か」「入社日は確定しているか」を確認してください。そのうえで現在の会社の就業規則を読み、必要な引き継ぎ期間と有給休暇の日数を入社日から逆算します。
判断の基本は、転職先の条件と入社日が確定してから、就業規則に沿って早めに退職を申し出ることです。リモートワークでは、勤務地だけでなく研修や出社日、設備、情報管理の条件まで確認してから退職日を決めましょう。
