リモート転職の退職時期はどう決める？

リモート転職の退職時期は、転職先の入社日を確定してから、現在の会社の退職手続き・引き継ぎ・有給休暇の消化に必要な期間を逆算して決めるのが基本です。先に退職すると、入社日がずれた場合に収入や社会保険の空白が生じるおそれがあります。

特にリモート勤務では、オンラインでの引き継ぎや貸与機器の返却に時間がかかることがあります。転職先のオファー内容と入社日を確認し、現在の会社の就業規則や雇用契約書も見たうえで、余裕を持って退職日を設定しましょう。

リモート転職の退職時期は「入社日から逆算」して決める

退職時期を決めるときは、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

たとえば、転職先の入社日が4月1日で、有給休暇を10日使い、引き継ぎに3週間かかるなら、最終出社日は3月中旬以前を目安にします。これは計算例であり、実際の日程は会社のルールや業務内容によって変わります。

転職先から正式な労働条件の提示を受け、入社日を合意してから退職を申し出るのが安全です。面接中の口頭説明や「採用予定」だけでは、給与、雇用形態、勤務地、リモート勤務の条件などが確定していない可能性があります。

少なくとも、次の項目を確認しましょう。

入社日が「4月予定」のように確定していない場合は、退職日を先に決めないほうがよいでしょう。入社日が変わる可能性を転職先に確認し、書面やメールなどで合意内容を残しておくと、後の行き違いを減らせます。

退職を申し出る時期は、雇用期間の定めがあるかどうかや、就業規則によって確認すべき点が異なります。まずは雇用契約書、就業規則、社内の退職手続き案内を確認してください。

雇用契約の種類	確認するポイント
期間の定めがない雇用	民法上の退職のルールと、会社の就業規則の申し出期限を確認する
期間の定めがある雇用	契約満了日、途中退職の条件、更新の有無を確認する
役職者・専門職など	通常の社員と異なる規定がないか確認する

期間の定めがない雇用では、一般に退職の申し出から2週間で退職できるとされます。ただし、実際には引き継ぎや社内手続きがあるため、会社の就業規則に定められた申し出期限も確認し、できるだけ早く相談することが望まれます。

契約社員など期間の定めがある雇用では、契約期間の途中で退職できるかどうかが別に問題になります。契約書の内容だけで判断できない場合は、会社の人事担当者や労働相談窓口に確認してください。未確認のまま「何日前に言えば必ず辞められる」と判断するのは避けましょう。

リモート勤務では対面で資料を渡したり、隣で操作を確認したりできないため、引き継ぎの時間を長めに見積もると安心です。業務内容だけでなく、オンライン環境の情報も整理する必要があります。

引き継ぎでは、次の項目を一覧にしておくと相手が確認しやすくなります。

パスワードを個人のメモやメールに残すのではなく、会社が指定する管理方法で引き継ぎます。顧客情報や社内の機密情報を私物の端末や個人のクラウドにコピーして持ち出さないことも重要です。

有給休暇を消化する場合、最終出社日と退職日は別の日になることがあります。最終出社日までに業務と返却物の確認を終え、その後を有給休暇にして、最終日を退職日とする方法です。

たとえば、3月31日を退職日とし、3月18日を最終出社日にする場合、3月19日から31日までを有給休暇にする計算です。ただし、有給休暇の残日数だけでなく、会社との調整や業務上の都合も関係するため、希望どおりに取得できるとは限りません。

有給休暇を使う場合は、次の点を人事担当者や上司に確認します。

有給休暇の取得を前提にして転職先の入社日を決める場合は、現在の会社と調整が完了してから確定させると安心です。

迷ったときは、次の条件を比べて退職日を決めます。

確認する条件	退職時期の考え方
転職先の入社日	入社日の前日までに現在の雇用を終了できるようにする
退職申し出の期限	就業規則や雇用契約書の期限から逆算する
引き継ぎの量	担当案件が多いほど早めに申し出る
有給休暇の残日数	最終出社日と退職日を分けるか検討する
給与・賞与の支給日	支給条件を確認し、退職日だけで受給できると決めつけない
社会保険や税金の手続き	退職日と入社日の間に空白ができないか確認する
貸与パソコンなどの返却	配送、データ消去、受け取り確認に必要な日数を見込む