リモート勤務が試用期間中も同じ条件で認められるかは、試用期間だから一律に決まるものではありません。雇用契約、労働条件通知書、就業規則、テレワーク規程などで定められた勤務場所や利用条件によって判断されます。
「本採用後は週○日リモート勤務」といった条件が明示されている場合は、試用期間中にも適用されるのかを確認する必要があります。一方、試用期間中は出社、またはリモート勤務の回数を減らすと明記されている場合は、同じ条件では認められないことがあります。
試用期間中のリモート勤務は自動的に認められるわけではない
試用期間とは、会社と従業員の双方が仕事内容や適性を確認する期間です。ただし、試用期間であることだけを理由に、リモート勤務の可否や条件が自動的に決まるわけではありません。
会社がリモート勤務を認めるかどうかは、主に次の条件で分かれます。
- 雇用契約や労働条件通知書に勤務場所がどう記載されているか
- 就業規則やテレワーク規程に試用期間中の扱いが書かれているか
- 入社時研修や業務引き継ぎのために出社が必要か
- 上司や同僚との面談、教育、評価をどの方法で行うか
- 業務上、社内設備や顧客先での対応が必要か
そのため、試用期間中のリモート勤務は「認められる」「認められない」のどちらかが一律に決まるのではなく、会社が定めた条件と個別の合意によって決まると考えるのが適切です。
同じ条件で認められるかを判断する確認ポイント
まずは、リモート勤務の条件が試用期間にも適用される内容になっているかを確認します。次の書類や案内を見比べると、判断しやすくなります。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 勤務場所、始業・終業時刻、勤務形態に関する記載 |
| 就業規則 | テレワークの対象者、申請方法、会社が出社を命じられる条件 |
| テレワーク規程 | 試用期間中の利用可否、利用回数、対象業務、費用負担 |
| 採用時の求人票・面接時の説明 | 「入社後すぐ」「本採用後」など、開始時期に関する説明 |
| 会社からの個別連絡 | 配属先や上司による出社日、研修日、リモート勤務日の指定 |
たとえば「勤務地は自宅または会社が指定する場所」「週3日まで在宅勤務可」と書かれていて、試用期間中の除外が記載されていなければ、試用期間にも適用される可能性があります。ただし、規程に会社の承認制や業務上の必要に応じた出社命令が定められている場合は、個別の承認が必要です。
試用期間中だけ出社が増える主な理由
会社が試用期間中のリモート勤務を制限する場合、業務を覚えることや評価を行うことが理由になるケースがあります。これは、リモート勤務そのものを禁止する法律上の一般ルールがあるという意味ではありません。
具体的には、次のような事情です。
- 入社時研修や安全教育を対面で行う必要がある
- 業務システムや社内ルールを近くで説明する必要がある
- 担当業務を決めるまで、複数の部署で実習を行う
- 顧客情報や機密情報を扱うため、勤務場所を限定している
- 試用期間中の指導や面談を対面中心で行う方針がある
一方で、業務内容や研修方法が本採用後と変わらず、会社の規程でも試用期間中を対象外としていない場合は、試用期間だけ異なる扱いにする根拠があるかを確認する必要があります。
「本採用後からリモート勤務」と説明されていた場合
採用時に「試用期間終了後からリモート勤務」と説明されていたなら、試用期間中は出社が基本になる可能性が高いです。求人票だけでなく、面接時の説明やメール、雇用契約書に書かれた開始時期を確認してください。
反対に、「入社初日からリモート可能」「勤務地は原則自宅」と説明されていた場合は、試用期間中だけ出社勤務に変更する理由や条件を会社に確認しましょう。説明の内容が口頭だけで、書面に記載がない場合は、後から認識の違いが生じやすいため、メールなど記録が残る方法で確認することが大切です。
リモート勤務の「条件」は勤務日数以外にもある
同じ条件かどうかは、リモート勤務の回数だけでなく、次の項目も分けて確認します。
- 週または月に何日まで在宅勤務できるか
- 勤務できる場所が自宅に限られるか
- 勤務時間や休憩時間の扱いが出社時と同じか
- オンライン会議やチャットへの対応時間が決まっているか
- パソコン、モニター、通信費などを誰が負担するか
- 出社を指示された場合の交通費や出社頻度
- 勤務状況や成果をどの方法で確認するか
たとえば、試用期間中も在宅勤務はできるものの、研修日は出社、在宅勤務は週1日までという運用も考えられます。「リモート勤務ができるか」だけでなく、「どの範囲でできるか」を確認してください。
入社前・入社後に確認する聞き方
確認するときは、リモート勤務の希望だけを伝えるのではなく、試用期間中の適用条件を具体的に質問します。
- 雇用契約書、労働条件通知書、テレワーク規程を確認する。
- 試用期間中の出社日数と、リモート勤務が可能になる時期を確認する。
- 研修日、面談日、出社を求められる業務があるかを確認する。
- リモート勤務の申請や上司の承認が必要かを確認する。
- 確認した内容をメールなどで残す。
質問の例は、「試用期間中も、本採用後と同じ頻度で在宅勤務できますか。研修日や出社が必要な日、申請方法も教えてください」です。条件が複雑な場合は、「試用期間中」「本採用後」に分けて勤務場所と出社日数を書面で確認すると、認識の違いを防ぎやすくなります。
会社から急に出社を求められたときの考え方
リモート勤務が会社の承認制で、業務上必要な場合の出社が規程に定められているなら、試用期間中に出社を求められることがあります。出社命令が契約や規程の範囲内かどうかは、勤務場所の記載とテレワークの条件を確認して判断します。
一方、採用時に「試用期間中も週○日は在宅勤務」と明確に合意していたのに、理由の説明なく大きく条件を変えられた場合は、会社に変更理由と適用根拠を確認してください。契約書やメールなど、条件が分かる資料を手元にそろえておくと説明しやすくなります。
勤務場所の変更が生活や通勤に大きく影響する場合や、会社との話し合いで解決しない場合は、地域の労働局などの公的な相談窓口に、契約書や会社とのやり取りを持って相談する方法があります。
試用期間中のリモート勤務に関する結論
リモート勤務は、試用期間中も必ず同じ条件で認められるわけではありません。判断の基準は、試用期間中の勤務場所やテレワーク利用条件が、雇用契約、労働条件通知書、就業規則、テレワーク規程などにどう定められているかです。
最初に、「試用期間中の出社日数」「リモート勤務の開始時期」「研修日の扱い」「承認の要否」を確認しましょう。書面と実際の説明が違う場合は、勤務開始前に会社へ具体的な条件を問い合わせ、回答を記録しておくことが重要です。
