リモート転職でも試用期間は出社が必要?

リモート転職でも試用期間は出社が必要?

リモート勤務で採用された場合でも、試用期間だから必ず出社が必要になるわけではありません。出社が必要かどうかは、雇用契約書や労働条件通知書に書かれた勤務場所、会社のテレワーク規程、研修や業務上の必要性によって決まります。

「リモート転職」と求人に書かれていても、試用期間中だけ研修や面談で出社を求められることはあります。入社前に、試用期間中の出社日数や期間を確認しておくことが大切です。

試用期間でも出社が必要とは限らない

試用期間は、採用後の勤務状況や適性を確認する期間です。試用期間であることだけを理由に、通常勤務と異なる出社義務が自動的に発生するわけではありません。

契約上の勤務場所が自宅などのリモート勤務で、会社からも出社条件が示されていなければ、試用期間中もリモート勤務を続けるケースがあります。一方で、次のような条件がある場合は、一定期間の出社を求められる可能性があります。

  • 入社時の手続きや機器の受け取りが必要
  • 対面での研修や業務引き継ぎが予定されている
  • 試用期間中は出社勤務とする社内規程がある
  • 顧客対応や機密情報の管理など、業務上出社が必要
  • 「原則リモート」だが、会社が指定する日は出社する契約になっている

出社の有無は雇用契約と求人の表現を確認する

まず確認するのは、雇用契約書や労働条件通知書に記載された「就業場所」です。就業場所が「自宅」「会社が認めた場所」などになっているか、「会社の事業所」「会社が指定する場所」などになっているかで、判断が変わります。

2024年4月以降は、労働条件の明示において、就業場所と業務内容の変更範囲も確認することになっています。ただし、書類の記載だけで具体的な出社日数まで分からないこともあるため、リモート勤務の運用ルールも確認しましょう。

確認する項目 見るポイント
試用期間の勤務場所 本採用後と同じか、試用期間だけ別の場所か
出社の頻度 毎日、週数回、必要時のみなどの指定があるか
出社の期間 入社初日だけか、研修期間中か、試用期間全体か
出社の目的 研修、面談、機器の受け取りなど、何のためか
交通費や宿泊費 遠方から出社する場合の負担者や精算方法

「フルリモート」と「原則リモート」は意味が違う

求人に「フルリモート」と書かれていても、出社が完全にないという意味で使われているとは限りません。入社時の手続きや全社研修など、例外的な出社を含む場合があります。

「原則リモート」「基本在宅勤務」「出社は必要に応じて」といった表現は、会社が指定した場合の出社を含む可能性があります。出社の条件が求人に書かれていない場合は、勤務開始前に採用担当者へ確認してください。

入社前に確認する質問

出社が必要か判断できないときは、次の点を具体的に聞くと行き違いを防げます。

  1. 「試用期間中の勤務場所は、本採用後と同じリモート勤務でしょうか」と確認する。
  2. 「出社が必要な場合、頻度と期間を教えてください」と聞く。
  3. 「入社初日、研修、機器の受け取りで出社する予定はありますか」と確認する。
  4. 遠方に住んでいる場合は、交通費や宿泊費の扱いを聞く。
  5. 回答内容を、メールなど記録が残る形で確認する。

たとえば、「リモート勤務の求人を拝見しています。試用期間中も同じ勤務形態でしょうか。出社が必要な場合は、対象となる期間、頻度、交通費の扱いを教えてください」と伝えれば、確認したい内容をまとめて聞けます。

入社後に突然出社を求められた場合

雇用契約や社内規程に出社の可能性が書かれている場合は、会社が業務上必要な範囲で出社を指示することがあります。ただし、求人や契約で説明された勤務条件と大きく異なる場合は、すぐに自己判断で拒否せず、採用担当者や上司に変更理由と今後の頻度を確認しましょう。

「フルリモート」「出社なし」と明確に説明されていたにもかかわらず、試用期間だけ毎日出社するよう求められた場合は、求人票、メール、雇用契約書などの記録を確認してください。契約内容と実際の指示が合わないときは、地域の労働局や労働相談窓口への相談も選択肢になります。

リモート転職で試用期間の出社を判断するポイント

試用期間だから必ず出社、という決まりはありません。一方で、契約や規程に出社条件がある場合、研修などのために一時的な出社が必要になることはあります。

判断するときは、「試用期間中の勤務場所」「出社の頻度と期間」「出社の目的」「費用負担」の4点を、入社前に書面で確認しましょう。特に遠方から転職する場合は、求人の「リモート」という言葉だけで判断せず、試用期間中の具体的な働き方を採用担当者に確認することが最初の一歩です。