リモートワーク可能な転職先でも、育児休業の取得実績は確認できます。ただし、求人票に「育休取得実績あり」と書かれていても、リモートワーク勤務者の実績まで分かるとは限りません。求人票、企業の公式資料、面接時の質問を組み合わせて確認することが大切です。
求人票だけでは取得実績の詳しい内容までは分からない
求人票にある「育児休業取得実績あり」は、会社全体の実績を示している場合があります。リモートワークを利用している人が育児休業を取得した実績や、取得後に復職した実績まで記載されているとは限りません。
また、「リモートワーク可能」という表現も、完全在宅勤務とは限りません。週に何日まで在宅勤務ができるのか、入社直後から利用できるのか、育児中でも同じ条件なのかを分けて確認しましょう。
| 確認したい項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 育児休業 | 取得者数、取得率、男女別の実績、取得期間 |
| 復職 | 復職者数、復職後の継続勤務、短時間勤務の利用状況 |
| リモートワーク | 対象職種、利用頻度、利用できる時期、出社の条件 |
| 実績の対象 | 会社全体か、配属予定の部署・職種か |
育児休業の実績を確認する方法
次の順番で確認すると、求人票にない情報も整理しやすくなります。
- 求人票で制度の有無を確認する。「育児休業」「産前産後休業」「復職支援」「短時間勤務」などの記載を確認します。記載がない制度を、利用できないと決めつけないようにしましょう。
- 企業の採用ページや会社資料を見る。「両立支援」「人的資本」「働き方」「サステナビリティ」などのページに、育児休業取得率や復職率が掲載されていることがあります。
- 取得実績の対象と時点を確認する。取得率だけでなく、対象年度、対象人数、男女別かどうか、会社全体の数値かどうかを確認します。
- 選考中にリモートワークとの関係を質問する。育児休業の実績と、在宅勤務の利用条件を別々に聞きます。
- 採用担当者の回答を記録する。回答した人、回答日、対象となる職種や勤務地を残しておくと、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。
面接や応募前に聞く質問例
「育児休業の取得実績はありますか」とだけ聞くより、対象を具体的にすると確認しやすくなります。
- 「直近の実績で、育児休業を取得した人の人数や男女別の状況を教えていただけますか」
- 「育児休業から復職した人はいますか。復職後の働き方も確認できますか」
- 「今回の職種では、育児休業や短時間勤務を利用した実績がありますか」
- 「育児休業から復職した後も、リモートワークを利用できますか」
- 「リモートワークは週何日まで可能ですか。利用開始の時期や出社が必要な場合の条件も教えてください」
個人が特定される情報は企業から回答できないことがあります。その場合でも、人数、割合、対象年度、職種別の傾向など、個人を特定しない範囲で確認できるか尋ねるとよいでしょう。
確認するときに注意したい点
育児休業の取得実績と、働き続けやすさは同じではありません。取得者がいても、復職後にリモートワークを利用できるとは限りません。反対に、実績の掲載が見つからないからといって、制度を利用できないとも限りません。
特に次の点は、会社全体の制度と配属先の運用が異なることがあります。
- 在宅勤務の対象職種や対象者
- 出社が必要になる曜日や業務
- 入社直後や試用期間中の利用可否
- 子どもの年齢による利用条件
- 育児休業から復職した後の勤務時間や評価方法
- 繁忙期、研修、顧客対応などによる出社の可能性
求人票や企業資料に実績が掲載されている場合でも、情報の対象年度を確認してください。過去の実績が現在の制度や配属先の運用をそのまま示すとは限らないため、転職先を決める前に最新の条件を採用担当者へ確認することが重要です。
リモートワークと育児休業の実績を判断するポイント
転職先を比較するときは、「制度があるか」だけでなく、自分が配属される職種で、育児休業を取得・復職した後の働き方まで確認できるかを基準にしましょう。
確認できると判断しやすい情報は、次の4つです。
- 育児休業の取得者数または取得率
- 育児休業からの復職実績
- リモートワークの対象職種と利用条件
- 配属予定の部署や職種における利用実績
このうち会社全体の取得率しか分からない場合は、「育児休業の実績は確認できるが、リモートワーク勤務者や配属先に限定した実績までは未確認」と整理するのが適切です。まずは求人票と企業の公式資料で公開情報を確認し、その後、面接で職種・時期・利用条件を具体的に質問しましょう。
